クレジットカードの現金化には違法性があるかについてです。

クレジットカードの現金化は違法性があるのか

クレジットカードの現金化は違法なケースもあります。

 

違法なクレジットカード現金化の業者は、あらゆる手を使って消費者に違法でないと思わせる広告を出していますので、注意が必要です。

 

基本的に、クレジットカードを現金化するというような利用法は、クレジットカードの会社では認めていません。
実際にクレジットカードを現金化目的で利用した場合、利用停止になることもあります。

 

 

消費者庁でも注意を促していますが、この利用法は非常に危険で、最終的には消費者が負債をおうことになってしまうケースが多くあります。

 

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具体的には次のような手口がありますので注意しましょう。

 

キャッシュバック方式

現金化業者にクレジットカードのショッピング枠の50万円分の現金化を申しこむ

消費者には、現金化業者から価値の不明な商品とともに現金40万円が支払われ、現金化業者には、クレジット会社から50万円が支払われる

クレジット会社から50万円を請求される

 

 

買い取り屋方式

消費者が現金化業者からクレジット契約で50万円支払って商品を購入し、すぐに現金化業者に転売し、40万円を得、現金化業者には、クレジット会社から50万円が支払われる

クレジット会社から50万円を請求される

 

 

 

現金バナー

どちらの方法も、単純に考えても、一気に10万円を失い、さらに、クレジットの支払う方法によっては、金利も付きます。

 

このような現金化業者は、いかにも適法であるかのように消費者に勘違いさせるため、「景品表示法を遵守しています。」というような文章を広告に書いてあることがありますが、現金化の際に、購入させられた商品は、景品表示法の景品に該当しないというだけで、景品表示法というのは、現金化が正当化される法ではありません。

 

 

また、「公安委員会の許可を受けています。」という文章を書いてある広告もあります。
これは、公安委員会が古物商として許可を与えているというだけで、現金化が違法ではないということには何の関係もありません。